第1条（総則）

このベスティブロパソコンレンタル約款（以下「本約款」という）は、株式会社ベスティブロ（以下「賃貸人」という）とお客様（以下「賃借人」という）との間のパソコン機器等の動産（以下「レンタル物件」という）の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）について適用されます。

第2条（（レンタル期間）の開始について）

レンタル期間は、賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日より起算します。配送業者による引き渡しの際は、翌日以降再配達となった場合も最初の到着日を基準といたします。

第3条（（レンタル期間）の終了及び自動延長について）

１．レンタル契約を継続しない場合は、レンタル期間が終了する日の 2 週間前までに、賃借人及び賃貸人からレンタル契約終了の通知をするものとします。 なお、当該通知がない場合は、賃借人にレンタル契約及び本約款の違反がないことを条件として、従前と同一条件（レンタル期間が 1 ヶ月に満たない場合は、1 ヶ月間とする）にて 1 ヶ月間の自動延長がなされるものとし、以後同様とします。

２．賃貸人は、前項によりレンタル期間が延長となる場合でも、レンタル物件の修理又は取替えに､過大な費用又は時間を要するおそれがある場合は、前述の期日に関わらずレンタル期間を延長しないことができるものとします｡

３．また賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができます。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
（1） レンタル料の支払を 1 回でも遅延したとき。また（2）賃借人が支払を停止したとき。
（2） 賃借人が支払を停止したとき。
（3） 賃借人が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
（4） 賃借人が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
（5） 故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
（6） その他本契約の各条項に一つでも違反したとき。

第4条（レンタル料金）の支払い方法について

第1条（総則）

賃借人は賃貸人に対し毎月のレンタル料金を双方にて定めて支払期限までに、同じく双方にて定めた支払方法にて支払うものとします。

第5条（レンタル物件の引渡し及び使用場所の定め）

１．賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡します。
２．賃借人は、レンタル物件を原則日本国内で使用するものとします。例外的に国外での使用が想定される場合は事前に賃貸人に相談するものとします。

第6条（瑕疵担保責任)

１．賃貸人は賃借人に対し、引渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性又は賃借人の使用目的への適合性については担保しません。
２．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後、3日以内にレンタル物件の性能の欠陥につき賃貸人に対して通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引渡されたものとみなします。

第7条（レンタル物件の修理・または交換）

レンタル物件の引渡し後、賃貸人の責めに帰すべき事由により、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は、レンタル物件を修理又は同等以上のものに交換します。

第8条（物件の保管、使用、維持）

１．賃借人は、物件の保管、使用にあたり、 善良なる管理者の注意をもってこれを取扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。
２．賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾なくして賃借人の指定設置場所以外に物件を移転したり、物件の改造、加工等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡または物権の転貸をしないものとする。 ３．物件に貼付された標識、ラベルなどを剥いだり、汚損しないこと。
４．賃借人が物件の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル物件自体又はその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
５．賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。またその場合において、賃借人が物件保全のために必要な措置をとった場合、賃借人はその一切の費用を負担します。

第9条（物件の滅失、毀損）

１．賃借人が自己の責による事項で物件を滅失（修理不能または所有権の侵害を含む）、毀損（所有権の侵害を含む）した場合、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価、又は物件の修理代を支払います。
２．前項の場合、賃借人は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。なお、機器の修理期間分として当該機器の最低レンタル料金を請求致します。
３．ご返却されたレンタル商品が過度に汚れている場合、クリーニング代3000円、分解清掃代5000円、またレンタル商品に凹み、キズ等を付け再レンタルが不能の場合、レンタル物件の商品代金をご請求します。

第10条（ソフトウエアの複製等の禁止）

１．レンタル物件にインストールもしくはオプション選択により付帯されるソフトウェアは、レンタル物件を構成する一部とし、賃借人は次の行為を行わないものとする。
　（1） 有償、無償を問わず、ソフトウエアの全部または一部を第三者に譲渡しもしくはその再使用権を 設定し、または第三者に複製、使用させること。
　（2） ソフトウエアの全部または一部を複製すること。
　（3） ソフトウエアを変更しまたは改作すること。
２．賃借人は、賃貸人または賃貸人の代理人からソフトウエア機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従います。
３．賃借人は、ソフトウエアの保管または使用に起因して損害が発生した場合には、一切の賠償責任を負います。

第11条（レンタル物件の返還）

１．レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル物件を原状に復したうえで､直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還する。また、レンタル期間中の使用で付加したデータを自らの責任で消滅させた上での返還を原則とします。その場合、残存したデータの漏洩などにより、賃借人及び第3者に損害が発生した場合、賃貸人に一切の責任はありません。
２．前項の場合において、賃借人の責により物件を返還せず（滅失を含む）、または毀損した物件を返還したときは、賃借人は賃貸人に対して損害賠償として第9条により相当となる金額を支払います。
３．賃借人がその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還完了日までにつき、賃借人は契約した 1 ヶ月のレンタル料金に物件返還遅延期間の月数を乗じた損害金を、物件の返還日に賃貸人に支払うこと。この場合1ヶ月単位で計算し、日割計算はしません。
４．返還された機器が著しく変形・破損・汚損していた場合、賃借人は賃貸人に対して機器本体代金を最大額として修繕またはクリーニングにかかる費用を支払います。
４-2．ただし、修理保証サービスへの加入を済ませている場合は費用の支払いが免除となります。

第12条（費用負担と支払遅延利息）

１．レンタル物件の引渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、賃借人の負担とします。
２．運送費等の諸費用は、賃貸人が別途定める料金とし、最初のレンタルに関する諸費用支払い時に全額支払うものとする。
３．賃借人がこの契約に基づく一切の債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで年 14.6 ％の遅延損害金を賃貸人に支払います。

第13条（消費税等の負担）

賃借人は賃貸人に対し、レンタル期間開始時点の税法所定の税率による消費税額､地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとします。また、消費税等額が増額されたときは、賃借人は、賃貸人の請求により、直ちに増額分を賃貸人に支払います。

第14条（個人情報の取り扱い）

１．賃貸人及び賃借人は、本契約の履行に関して知り得た相手方のすべての個人を識別又は特定できる情報（以下「個人情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令等（監督官庁の個人情報の保護に関する法律ガイドライン等を含み、以下「個人情報保護法等」といいます）に従って管理・保管の上、取り扱うものとし 本契約の履行以外の目的に使用せず、かつ、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示、提供、又は漏洩してはならないものとします。
２．賃貸人及び賃借人は、前項に定める義務を履行するために、相手方から受領した個人情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
　（１）個人情報保護法等に従って個人情報の管理・保管・取り扱いに必要な措置を講じるものとします。
　（２）本契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて個人情報を複写・複製しないものとします。
　（３）第 1 項にかかわらず、賃貸人及び賃借人は、その権限ある公的機関から法令に基づき個人情報の開示を要求された場合には、当該公的機関に対して個人情報を開示することができるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

１．賃貸人及び賃借人は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
　（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
　（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
　（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
　（４）反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
　（５）反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
２．賃貸人又は賃借人は相手方に対し、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
　（１）脅迫的な言動又は暴力行為
　（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
　（３）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
　（４）相手方の業務を妨害する行為
　（５）その他前各号に準ずる行為
３．賃貸人又は賃借人は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、レンタル契約を解除することができるものとします。
４．賃貸人又は賃借人は、前項に基づき、レンタル契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償）

賃貸人に故意又は重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も､賃貸人がレンタル契約又は本約款に違反したことに起因又は関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、 直接損害に限られ、間接的又は派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第 2 条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。

第17条（不可抗力）

１．天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他賃貸人の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の賃貸人の履行遅延または履行不能については、賃貸人は何らの責をも負担しないものとします。
２．前項の場合、賃貸人は賃借人に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができる。

第18条（裁判管轄）

この契約についてのすべての紛争に関する管轄裁判所は、賃貸人の本社所在地を管轄する裁判所とします。